本プログラムの適用範囲は「ICT分野」に限定されるのでしょうか。

ICT分野に関連していればどのような内容でご応募いただいても構いません。「ICTで」「ICTを」「ICTの」という形で関わっていれば問題ありません。

ICTの範囲とはどこからどこまでを指しますか。

ICTに関わっていない分野は今やほとんどありません。ここからここまでと捕らわれず幅広く捉えてお考えください。

集中して技術開発するために1年分の人件費を受け取ることは可能でしょうか。

可能です。最終選考通過者それぞれの状況に応じたベストな形を模索し支援を行っています。なお、所属機関などに人件費として支給する場合は、支給対象者の前年度の収入を基に単価を算出します(知的財産保護のため、開発品の買上げに相当する高額な希望金額をそのままお支払いすることはありません。)また、労働時間の実態に対してお支払いするため、技術開発日誌や技術開発時間ログ等を提出していただくことがあります。

技術開発費で物品を購入する場合、技術開発期間終了後、その所有はどうなるのでしょうか。

技術開発内容や購入内容、目的を確認し、個別に対応します。
物品購入のみならず、本プログラムにおける技術開発費の使用方法については一律に同じ対応は取らず、個々の内容に応じて対応するとお考えください（オーダーメイド方式です）。
なお、総務省の技術開発費で購入したものに関しては、消耗品以外の物品は総務省の競争的資金のルールに基づき、技術開発期間終了後も国の資産として管理いたします。

特許の費用や弁理士費用などは、支援額上限300万円の中に含まれるものなのでしょうか。

含まれています。また特許出願に関わる人的支援も業務実施機関は行います。

会合などに参加する場合の費用は、技術開発費の中に含まれるのでしょうか。

費用や会合への参加方法も含め、ケースバイケースに対応いたします。最終選考通過者にとって最善となる方法を取れるように、毎度業務実施機関が対応をいたします。

本プログラムで開発した成果を元に、技術開発終了後製品化し販売することは許されるのでしょうか。

可能です。本プログラムで最も大切にしていることは「発明したものは開発者に権利が帰属する」ということです。そのため、ご自身がその権利を行使し、協力協賛企業グループと一緒になって製品開発するというようなことも想定できます。そういった場合、製品化する権利は協力協賛企業グループが持つことになるかも知れませんが、発明された方に知的所有権が残るように、業務実施機関は人的/金銭的サポートをしていきます。

本プログラムに応募することで、自分のアイデアを勝手に見られて勝手にどこかに持っていかれてしまう不安があります。

業務実施機関、スーパーバイザーは選考の過程で得た情報は外部に漏らしてはならないという契約がありますので、選考の過程で情報が外部に漏れることはありません。また、本人の了解なく、協力協賛企業グループに情報が伝わることも決してありません。
また、アイデアを盗むということは決してありませんが、ご自身が考えられているアイデアを他の方も考えているということは往々にしてあり得ることだと考えます。応募者に対する担保は「総務省に対してアイデアを出したという履歴」です。また、協力協賛企業グループと協力する場合、内容を開示した記録はすべて残しますので、ご自身の応募アイデアに関するエビデンスはきちんと確保いたします。

全応募者のアイデアは協力協賛企業グループにもれなく開示されるのでしょうか。

協力協賛企業グループには、本人の希望がない限り、情報の開示はいたしません。開示の前には必ず本人に確認を致します。

協力協賛企業グループとは、NDA（秘密保持契約）を結ぶのでしょうか。

業務実施機関は協力協賛企業グループとNDAを結びます。またマッチングプログラムにおいて一定の情報を流す際には、必要があれば開発者自身が協力協賛企業グループと直接NDAを締結される事をお勧めします。

協力協賛企業グループというのは営利目的で本プログラムに参加すると思うが、その選定はどのように行われるのか。

本プログラムの趣旨を十分に理解し、技術課題へ挑戦する方々にとって真に協力的だと評価できる企業を業務実施機関が選定した上で、業務実施機関と各企業がNDA（秘密保持契約）を交わし、協力協賛企業グループとして提携いたします。また、各企業と開発者が個別マッチングに至ったときは個別にNDAを結ぶ事をお勧めします。

協力協賛企業グループになりたい場合はどうすれば良いですか。

inno_vation▲ml.soumu.go.jpまでご連絡ください。※ご連絡の際は▲を@に置き換えてください。

協力協賛企業グループの詳細を教えてください。

協力協賛企業グループページをご覧ください。

会社として応援したい場合はどうすれば良いですか。

それは会社にお任せします。企業内での応募者がいた場合は、是非その応募者を支援し、所属機関として技術開発に集中できる環境を整えていただけると幸いです。

協力協賛企業グループというキーワードはありますが、それ以外で先につながるビジネス性に関して議論はされているでしょうか。

本プログラムは、国としての技術開発支援資金（競争的資金）制度の一部としてスタートしています。その中で協力協賛企業グループというのは、競争的資金制度活用をベースにそれを拡張した取り組みに対して設けている仕組みです。総務省から受けられる支援限度額はあくまでも300万ですが、発明などの知的財産は技術開発者本人に帰属します。本プログラムを卒業後、ビジネスとして発展させることは十分可能です。

協力協賛企業グループという存在を聞くと、最終選考通過者は最終的にその成果を企業に渡すものだというようなイメージを持ってしまうのですが、そのような必要性があるプログラムなのでしょうか。

企業と組んだ場合でも「技術課題へ挑戦する方が生んだ成果はその方に帰属する」すなわち、知的財産の所在は技術開発者本人です。問題が生じた場合には、総務省と業務実施機関（法律家を含む）が連携して技術開発者本人を守ります。その前提の上で、協力協賛企業グループと自由に提携をし、技術開発者の方々がより良い環境で挑戦できるよう業務実施機関は支援体制を構築していきます。

知的財産権はどう考えれば良いですか。

・事業にかかる知的財産等については、国の予算の執行に伴い生じた知的財産を適正に把握する観点から、民法上の委託契約の考え方に基づき一旦国に属することとした上で、産業技術力強化法 （平成十二年四月十九日法律第四十四号）第１９条の趣旨を踏まえ、総務省と業務実施機関との契約及び業務実施機関と最終選考通過者との契約により、本人に帰属させることとしています。
・なお、最終選考通過者本人とその所属組織間の契約（雇用契約など）により、知的財産等について、最終選考通過者本人のみに帰属させることが困難な場合には、個別の事情に応じて対応します。