１ 応募の趣旨

　「失敗をおそれずに奇想天外でアンビシャスな課題に挑戦」し、のびやかに閉塞感を打破している異能vationの魂が、日本全国・世界各国の隅々にまで広がることを目指し、様々な地域の異色多様な尖った個性が活動する拠点となる「プレ異能vation」を試行的に開始いたします。

　地域におけるちょっと変わった人材・変わったことに没頭している方々が持つ個性が尊重され、自らが学び協力して挑戦していくような場をつくり活動していく「プレ異能vation」ネットワークを、異能vation事務局と一体となり運営する機関（以下「運営協力機関」といいます。）を募集いたします。地域の個性を活かした「プレ異能vation」ネットワーク作りを共に目指してまいりませんか？

総務省　戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）異能vationプログラム事務局
事務局長　福田　正　（株式会社 角川アスキー総合研究所　代表取締役）

２ 総務省からのメッセージ

　第４次産業革命時代に突入し、地球規模の産業構造変革が起きている中、我が国が国際的な競争力を維持・強化し、社会問題の解決と持続的な経済成長を達成していくためには、ICTイノベーションに伴う社会革新が必要です。なかでも、既存の思考の延長線上にない発想や技術等により、既存市場等を劇的に変化させる破壊的イノベーションに対する期待はますます大きくなっています。
　我が国発の破壊的イノベーションが生まれるためには、まずは、既存の常識から見て「変わった」発想の芽が自然に育つ苗代、失敗をおそれず果敢に挑戦できる雰囲気、ダイバーシティを受け入れ認める文化等が必要になります。事務局では、奇想天外でアンビシャスな技術課題に失敗をおそれずに挑戦する人（通称：へんな人）を支援する「異能vation」プログラムを平成26年度から開始しました。また、平成29年度からは、気軽に挑戦できるちょっとしたアイデアやこだわりの技術等の応募も開始しました。我が国において、人工知能でもできる「既知の正解を探す力」よりも「これまでにない（＝人工知能には予想もつかない）課題を発見し未来を拓く力」で「何もない０のところに、新たな１を創造する」ことにのびのび挑戦できるような雰囲気を醸成していくことを目指しています。

　世界的に変化と革新の速いICT分野における支援のあり方について、総務省も常に考え挑戦を続けます。ともに新しい何かに挑戦し、我が国の明日を切り拓いて行きましょう。

※ICTとはInformation and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）の略で、日本語では「情報通信技術」という意味で使われる用語です。
※本プログラムは、情報通信審議会諮問「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」（中間答申：平成25年７月５日、最終答申：平成26年６月27日）の提言を踏まえ、ICT成長戦略の一つとして平成26年度に開始された後、年々進化を遂げ、平成29年度には「未来投資戦略2017」(平成29年６月９日閣議決定)、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年５月30日閣議決定）、平成30年度にも「未来投資戦略2018」（平成30年６月15日閣議決定）において国の重点施策として位置づけられています。

３ 「プレ異能vation」ネットワークとは

（１）目的
　異能vationプログラム業務実施機関　株式会社角川アスキー総合研究所（以下「事務局」という。）と「プレ異能vation」ネットワークを運営する「運営協力機関」が一体となり、地域におけるちょっと変わった人材・変わったことに没頭している方々が持つ個性が尊重され、自らが学び協力して挑戦していくような場をつくり活動していくことで、地域発の破壊的イノベーションの種を育成することを目的としています（2019年度は試行的に実施。）。

（２）対象
　・募集の対象は、法人格の有無を問わず次のような団体例を想定しています。
団体例：全国の企業、地方公共団体、教育機関、個人事業主、塾、コワーキングスペース運営者、プログラミングスクール等
　・提案するスクール拠点数は、１か所でも数か所でも構いません。

（３）募集内容
　「プレ異能vation」ネットワークの活動計画と運営手法の企画提案を募集いたします。選定された場合、運営協力機関は、異能vationプログラムが認定する「プレ異能vation」ネットワークとなります。「プレ異能vation」ネットワークの名称は、「「プレ異能vation」ネットワーク○○」（○○内は運営協力機関がご自由に決めることができます。）となります。

（４）活動の要件
　・「運営協力機関」は事務局と一体となって活動します。基本的な活動のノウハウは事務局からお伝えいたしますが、個々のスクールの独自性を尊重し、自立的な活動を目指します。
　・活動の一貫として「異能グランドチャレンジ※」に挑戦することがあります。

※異能グランドチャレンジは地域の特色を活かした課題設定型コンテストです（2019年度は試行的に実施。）。

（５）実施期間
　事務局と「運営協力機関」が活動実施に係る合意書を取り交わした日から2020年７月31日まで。合意書の取り交わしは11月頃を想定していますが、応募件数の多寡等により変更になることがあります。
　なお、本年度の実施は試行的でありますが、年度ごとの評価を経て、最長2024年前半期まで継続※することがあります。

※2020年度以降はその年の予算の成立を前提としています。

（６）活動支援額
　上限３百万円（諸経費、消費税等、活動に係る一切の費用を含む。）

※活動支援費が必要ない場合でも応募可能です。
※原則として現金での支給は行いません。

４ 募集

（１）スケジュール
　スケジュールは、以下を想定しています。

（２）応募方法
　「５　応募フォーム内容」を、応募フォームに従って入力してください。

※応募フォームの入力、書類の提出をもって本募集要項の「６　応募に際しての留意事項」に同意したものとみなします。必ずご確認の上、ご応募ください。
※追加資料の提出は、ウェブサイト内の応募フォームにおける資料添付による提出又は事務局への郵送にて受け付けます。事務局への持込みは受け付けません。郵送物は締切当日消印、宅配便の場合は受付日付を有効とします。
※添付資料の容量が８MBを超える場合は、ファイル転送サービスのURLとデータダウンロードに必要なパスワードを応募フォームに入力ください。また、事務局宛に電子媒体の送付も可能です。
※提出いただいた追加資料等は原則として返却いたしませんので予めご了承ください。提出された追加資料等は、本件に係る運営協力機関選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。
※追加資料の作成や提出等、応募に要する経費は、全て応募者の負担とします。
※応募後に、応募内容を修正することはできません。修正が必要な場合は、改めて応募フォームの入力及び書類の提出が必要となります。
※応募締切後に、事務局から提案に関するヒアリングや追加資料の提出を求める場合があります。
※選考を辞退する場合は、事務局へ辞退の連絡をお願いします。なお、辞退連絡後は、理由の如何を問わず本募集への再応募は認められません。

５ 応募フォーム内容

　応募フォームの入力内容は、以下のとおりです。日本語又は英語による記載とし、通貨単位は日本国通貨に限ります。⑮のみがファイルの添付です。なお、追加資料の提出も可能です。
①応募代表者氏名
②団体名
③郵便番号
④住所
⑤電話番号
⑥メールアドレス
⑦「プレ異能vation」ネットワーク実施時期、期間
⑧「プレ異能vation」ネットワークの主な対象者（生徒、学生、自社従業員、住民、商業施設、有料集客、こども教室、学会等）
⑨「プレ異能vation」ネットワークの対象人数規模
⑩「プレ異能vation」ネットワークの分野（キーワードを三つ）
⑪活動支援金希望の有無と希望金額（上限３百万円）
⑫活動支援金が希望金額未満となる場合であっても応募するか否か（応募する/応募しない）
⑬本募集要項「６　応募に際しての留意事項」を確認しました。同意の上、遵守いたします。（応募に進むには同意が必須です）。
⑭本活動は利益を目的とするものではなく、「プレ異能vation」ネットワークの趣旨を理解し、日本から地球規模のイノベーションを起こすための人材育成に協力することに同意します。（応募に進むには同意が必須です）。
⑮企画提案書　（A4 ２枚以内）
・自由フォーマットです。
・スクール目的・活動計画・運営手法などについてA4 ２枚以内でご自由に記述してください。
・参考資料の添付も可能です。

６ 応募に際しての留意事項

（１）応募は、簡潔明瞭な記載とし、必要に応じて図表を活用する等、専門知識を有しない者でも理解できるように分りやすい表現、内容としてください。

（２）失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となります。
①募集対象に該当しないと認められた場合
②提出期限を過ぎて応募書類が提出された場合
③提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
④審査の公平性に影響を与える行為があった場合
⑤その他あらかじめ指定された事項に違反した場合
⑥以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

• ア 協力の相手として不適切な者
• （ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
• （イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
• （ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
• （エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
• （オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
• イ 協力の相手方として不適当な行為をする者
• （ア）暴力的な要求行為を行う者
• （イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
• （ウ）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
• （エ）偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為を行う者
• （オ）その他前各号に準ずる行為を行う者

（３）運営協力機関として選定された場合、以下の要件に従うこと。
①実施期間においては、活動実施に関する進捗状況を事務局に定期的に報告すること。
②実施期間満了後、費用の支出状況を含む「プレ異能vation」ネットワークの実施結果について、事務局に実施報告書を提出すること。なお、実施報告書の様式や関係資料（証憑類）の提出期限等については、事務局と協議の上決定するものとする。
③活動において個人情報を扱う際は、取扱いに十分に注意し、流出・損失をしないようにすること。また、活動実施以外の目的に利用しないこと。
④運営協力機関は、機密保持のため、本要項に記載の活動を実施する過程で生じた成果物及び事務局から提供した資料等全てのものの保管場所を運営協力機関の機関内に確保すること。
⑤運営協力機関は、機密保持のため、本要項に記載の活動を実施する過程で生じた資料、成果物及び事務局から提供した資料等全てのものについて、当該年度の実施期間満了後、紙媒体又は電子媒体の別に関わらず運営協力機関の機関内で復元不可能な不可逆的な方法をもってすみやかに処分すること。
⑥運営協力機関は、機微な情報を扱う場合にあっては、当該情報の管理を徹底する体制を整備し、機密情報の管理手段が記載された文書を、活動実施に係る合意後２週間以内に作成・提出するとともに、情報セキュリティが侵害された、または、そのおそれがある場合の対処体制を整備するものとする。なお、外注等を行う場合にあっては、外注先にも同様の措置を求めるものとする。
⑦運営協力機関は、本要項に記載の活動の実施に係る合意に際して事務局が開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ。）及び契約履行過程で生じた納入成果物に関する情報を本活動の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。なお、当該情報等を本活動以外の目的に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前に事務局から承認を得ること（本合意に関して知り得た事項については、外部に漏らさないこと。）。
⑧運営協力機関は、納入成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合は、事務局が特に使用を指示した場合を除き、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用承諾契約に係る一切の手続を行うこと。この場合、運営協力機関は当該契約等の内容について事前に事務局の承認を得ることとし、事務局は既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。
⑨本要項に基づく活動に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら事務局の責めに帰す場合を除き、運営協力機関の責任及び負担において一切を処理すること。この場合、事務局は係る紛争等の事実を知ったときは、運営協力機関に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を運営協力機関に委ねる等の協力措置を講じるものとする。
⑩運営協力機関は、本活動の実施中、何らかの損害を与えた場合及び損害を被った場合は、すみやかに事務局に報告するとともに、運営協力機関の故意又は重大な過失による場合は、運営協力機関の責任においてこれを現状に復し、又は損害を賠償すること。

（４）本要項に定めのない事項又は疑義の生じた事項に関しては、事務局と協議の上、その指示に従うこと。

７ 提案の評価及び選定結果の公表

・本募集は、業務実施機関が応募要項中の「10　参考　企画提案書の評価項目」に基づいて評価します。
・評価結果は応募代表者に電子メールで合否をお知らせいたします（2019年10月上旬を目途）。また、選定された運営協力機関は、「プレ異能vation」ネットワークとしての名称を決めた後に異能vationプログラムのウェブサイトで公表いたします。
・評価内容に関する質問にはお答えいたしません。

※「10　参考　企画提案書の評価項目」につきましては、応募要項をダウンロードの上、ご確認ください。

８ その他

応募に関する事前説明会は、「異能vation」における他の取組に関する公募説明会と併催する予定です。詳細は異能vationプログラムのウェブサイトに随時掲載します。

９ 本件に関する質問の問合せ先

異能vationプログラム業務実施機関 株式会社角川アスキー総合研究所
担当：菅原、有馬
電話：03-5840-7629
メールアドレス：inno@lab-kadokawa.com
受付期間：応募期間中の月曜日～金曜日（祝日を除く）10:00～18:00

※企画提案書の評価項目につきましては、応募要項をダウンロードの上、「10　参考　企画提案書の評価項目」をご確認ください。